神奈川県を中心にマンション・ビルの大規模修繕工事
戸建ての修繕・改修工事専門の1級建築士事務所RYU-SHIN

マンションの大規模修繕工事には莫大な費用がかかるため、管理組合としては少しでも節約をして、住民の負担を軽減したいものです。

しかし、資産価値の維持に必要な修繕工事は、必ずやらなければならないため、やりくりに頭を悩ませているのではないでしょうか?

国土交通省の「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、大規模修繕工事にかかる一般的な金額は、一戸あたり75～100万円。
しかし工事に使える費用が限られていて、工事費の捻出に苦労するマンションも、多いのが現実です。

そこで活用したいのが、大規模修繕を行う際に適用になる補助金や助成金です。
この記事では、マンションの大規模修繕に活用できる補助金の種類や、補助金と助成金の違い、東京都と神奈川県横浜市の補助金情報などについて解説します。

大規模修繕を行う際に受け取れるのが、「補助金」と「助成金」ですが、補助金と助成金はいったい何が違うのでしょうか？

補助金も助成金も国や地方自治体が実施しているもので、返済義務がないという点では同じですが、細かい内容が異なります。

助成金は、一定の条件を満たせば、どのマンションでも基本的に支給されます。
たとえば、東京都の「エコ住宅普及促進費用助成金」や「マンション劣化診断調査費用助成」などが挙げられます。

国や地方地自体などで、さまざまな助成金制度を設けているので、もらい損ねないようしっかりと確認しましょう。

それに対して補助金は、応募して審査に通らなければ支給されないという点が、助成金と大きく異なります。
応募期間も決められていて、申請数が多いと倍率も上がり、申請を出しても受け取れないケースも少なくありません。

補助金の例としては、たとえば宮城県の「熱エネルギー有効活用支援補助金」や、千葉県浦安市の「分譲集合住宅計画修繕調査費補助金」などがそれにあたります。

アスベスト除去に関する補助金は、大規模修繕のための補助金の中でも特に多く、アスベストによる被害を減らすべく行政が積極的に動いていることがわかります。

たとえば埼玉県の「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度」や、宮城県仙台市の「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金」などがあります。
他にもさまざまな自治体が、アスベスト関連の補助金事業を行っています。

マンションの適切な防災対策や安全対策を推進するために、主に共用部の修繕工事などに適用する補助金です。

たとえば千葉県浦安市の「分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金」や、東京都中央区の「分譲マンション共用部分改修費用助成制度」などが挙げられます。

大規模修繕工事の前に「劣化診断」を行いますが、その費用を補助するのが、この事業です。

たとえば東京都千代田区の「マンション劣化診断調査費助成」や、兵庫県神戸市の「マンション劣化調査診断費補助事業」が、これにあたります。

マンションの共用部分の修繕工事や防災対策工事に関して、設計費用や工事費用を補助・助成してくれる制度です。

たとえば、東京都港区の「分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成」や、兵庫県神河町の「人生いきいき住宅助成事業」などがあります。

補助金・助成金の支給制度ではありませんが、大規模修繕にあたって、マンション管理士などのアドバイザーを派遣してもらえる制度があります。

たとえば埼玉県の「分譲マンションアドバイザー派遣」や、千葉県臼井市の「マンション管理アドバイザー派遣事業」などがあります。

横浜市では、大規模修繕工事などのようにマンションの再生活動を考える市内のマンション管理組合等に対して、その業務に要する費用を一部補助する再生支援事業を行っています（詳しくは、下記の「横浜市の補助金情報」をご覧ください）。

東京都内の分譲マンションが大規模修繕をする際に、下記の申し込み資格を満たせば、分譲マンションの修繕を助成する「マンション改良工事助成制度」に申し込むことができます。

これは建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対して、東京都が(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

具体的には、(独)住宅金融支援機構の金利が1％（1％未満の場合は、当該金利）低利になるように、都が管理組合に対し利子補給をするというものです。

申し込み資格としては、都内にある耐火構造の分譲マンションの管理組合であること、 (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。
融資金の償還方法が、元利均等月賦償還であることなどが挙げられています。

他にも旧耐震基準のマンションについては、耐震診断の実施が求められるなど、さまざまな条件があります。
詳しくは下記をご覧ください。

引用元：東京都・マンションポータルサイト

申込受付期間は令和5年2月21日（当日消印有効）までですが、申込戸数（5,000戸）に達した時点で申込みを締め切ります。

神奈川県横浜市では「横浜市マンション再生支援事業」を行っており、マンションの再生活動を行おうとする市内のマンション管理組合に対して、その業務に要する費用の一部を補助しています。

大規模改修については、耐震改修や費用対効果に関する検討、基本構想・事業計画の作成に関する検討について、業務の一部が補助されます。

補助の内容としては、横浜市内のマンション管理組合が行うマンション再生活動に対して、1年間の検討活動費用の2分の1以内、かつ30万円(複数のマンション管理組合の場合は60万円)を上限として支給されます。

また、省エネルギー化に関する検討を行う場合には、省エネルギー化に関する検討活動費用の2分の1以内、かつ15万円（複数のマンション管理組合の場合は30万円）を限度に、追加で補助があります。
補助の期間は原則5年間です。

再生支援事業の補助金支給にあたっては、細かい条件も設けられているので、詳しくは下記をご覧ください。

引用元：横浜市・マンション再生支援事業

マンションの大規模修繕がお得になる補助金について、ご紹介しました。
大規模修繕の際には、国や地方自治体のさまざまな補助金・助成金が受けられるので、管理組合の方は申請漏れのないよう十分に注意をしましょう。

あくまで本記事は令和4年の内容で、最新の要項などは各地で変更になることも多いため、管理組合で検討する際には必ずご自身の地域の内容を改めてご確認ください。

大規模修繕計画を立てる際は、管理組合が主体となってさまざまな点を検討することも大切ですが、信頼できる大規模修繕業者に依頼することもまた重要です。

「RYU-SHIN」は、管理組合や住民の皆様が安心して大規模修繕計画を進められるよう、さまざまな点でサポートをさせていただきます。大規模修繕工事は、技術力・提案力・対応力に定評のある「RYU-SHIN」にお任せください。